20年くらい前にテレビで取り上げられ一気に広まりを見せた猫よけの技をご存じだろうか。ペットボトルの中に水を入れて庭に置くと、
猫が太陽光の乱反射に驚き近寄らなくなるというもの。そのウワサが広まりに広まって、今では日本中の至る所に水の入ったペット
ボトルが置かれている。

しかしこの水の入ったペットボトルは実際に効果があるのだろうか。実際に猫を飼っていた記者が、過去に水の入ったペットボトルに
どう反応を示すのか試したところ、驚く結果が得られた。なんと猫よけのはずのペットボトルにすり寄っているのだ。もちろんそのときは
ご機嫌だったこともあるのだが、光の反射に驚かなかったら全く意味がない。猫よけの意味は、猫がおしっこやフンをするのを防ぐために
仕掛けてあるのだが、都市伝説だったようだ。

ではなぜこのようなウワサが広まったのだろうか。先ほど書いたように、誰かが猫よけの効果があると思い使っていた物をマスコミが
総じて取り上げ、それが切っ掛けで日本中で広まったのだ。未だにこの都市伝説は消えることなく生きている。効果の方はもちろんない。
それどころか、街の景観を損ねる、火事になる、虫が湧く、などのデメリットの方が多いようだ。

ペットボトルを等間隔に並べている家やびっしりと並べている家があるが、どちらにしても猫からしてみたらただの障害物でしかない。
そろそろ取り上げたマスコミは声を大にして「効果ないよ」と言うべきではないだろうか。

もはやここまで来るとオカルトチックな物も混在している。鳥に対するカカシは効果があるが、猫に対しては忌避剤などの臭いで対策
するしかないだろう。

http://getnews.jp/archives/214126

居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、
長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、
従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、
経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、
専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。

　この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。
厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、
労基法に抵触する」と指摘している。
労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。
三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしくは、従業員の過半数の
推薦で選ばれた代表との合意が必要となる。

　ワタミフードサービスは毎年、「和民」など全国五百三十のチェーン店（四月一日現在）で
三六協定を結んでいる。同社は労働組合が無く、協定を結ぶには、店舗ごとに社員や
アルバイトの過半数の推薦を得た代表と合意しなければならない。しかし、実際は違った。

親会社ワタミの法令順守部門を担当する塚田武グループ長は「店長がアルバイトの中から代表を指名し、
協定届に署名させている」と、手続きが形骸化していたことを認めた。

　同社は全店の協定届に、従業員の代表を「挙手で選出」と明記していたが、
塚田氏は「挙手している前提で記載していたが、実態として行っていなかった」と釈明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051790070319.html

建物がちょっとしたことで壊れることで有名な中国。中にゴミが交じっていた橋や、またはビルの半分が倒壊しても
まだ住もうとする人々。日本では考えられないことだが、そんな中国がまたも凄いことを成し遂げた。

なんと30階建ての高層ビルを360時間（15日）で建設したというのだ。中国の湖南省に作られたこのビルは子供の
ブロックのように積み上げるだけという簡単な工程でできているという。いわゆるプレハブを積み上げているような物だ。

個々の個所はモジュール化されており、あとはそれを積み上げるだけの段階だという。溶接もなしでボルトで締める
だけという簡単作業。そんな簡単作業にて建設された30階建てのビルが上記の画像だ。このビルはカフェテリアと
して利用される予定だとか。

早く建てるのは良いのだが、安全性を確保してほしいという人ももちろんいるはず。日本のネットユーザーは
「基礎はしっかりしているのか」「巨大なプレハブにしか見えない、お世辞にもビルとは」「イナバの物置の方が丈夫そうだな」
「こわすぎ」と言う書き込みをしている。

中国はビルの倒壊が数多いため、今回のビル建設も“手抜き”なのではという意見が挙がっているようだ。

過去にも似たような事例があり、6日間で15階建てのビルを建設したことがあった。そのときの動画が下記のものだ。
万里の長城を作った中国なら大丈夫だよね？

（記事に動画あり）
http://getnews.jp/archives/214307

河本準一　生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか

自民党の参議院議員である片山さつき氏（53才）や世耕弘成氏（49才）が、追求する姿勢を見せている、お笑い芸人
・河本準一（37才・次長課長）の「母親生活保護不正受給疑惑」。推定年収5000万円といわれる河本は、実母を扶養して
いないと主張している。

生活保護を受給する条件について、生活保護制度に詳しい関西国際大学教授の道中隆氏に話を聞いた。

「預貯金、持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が受けられないこと、働くことができなくて一定以上の収入がない
こと…大きくこの3つの条件になります。生活保護法では、もし助けてくれる親族がいる場合は、生活保護を受ける前に、
子供やきょうだいの援助を受けなければいけないなどと定められています」

河本の年収は、出演しているテレビ番組などから推定して5000万円。これが仮に4000万円、3000万円、あるいは2000万円
であっても、一般的な常識で考えれば、母親の面倒をみる程度には裕福だろう。

河本は妻と一男一女の4人家族。都内の一等地にある高級賃貸マンションの3LDKで暮らしている。先日、テレビ番組に
出演した際には、そのマイホームを妻子とともに公開しつつ、幸せな暮らしぶりを見せていたが、母ひとりを養う余裕もない
生活にはとても見えなかった。

以前、女性セブンの取材に河本の所属事務所は、母親が生活保護を受給していることを認めたうえで、「決して不正受給を
しているわけではありません」と主張、河本には母親の他に面倒を見なければいけない親族が3人いて、母親を含め4人の
面倒を見なければならず、負担が大きいこと、そしてお笑い芸人という職業柄、将来いつ仕事がなくなるかわからないため、
貯蓄をしておく必要があること。この2つの要素を踏まえて行政と相談したうえで、受給していると回答していた。

[フィナンシャル・タイムズ誌] 中国経済、予想を超える急減速か

世界第2位の経済大国の舵（かじ）取り役に来年就任する人物は、
中国の国内総生産（GDP）統計に対する疑念をうっかり漏らした。
中国の公式GDP統計は「人為的」で当てにならないと語ったのは李克強氏だ。

李氏の評価が正しければ、中国経済はGDP統計がこれまで示唆してきたよりもかなり厳しい苦境に陥っている。
電力や鉄道貨物、銀行融資をはじめ、ここ数日で発表された注目度の低い統計は、
いずれも経済活動の急激な落ち込みを示しており、政策立案者たちに不意打ちを食らわせたようだ。

最近の悲惨な統計を受け、中央銀行は12日、融資拡大を促すために市中銀行の預金準備率を引き下げた。
しかし、金融危機後の大規模な低利融資と政府支援による投資の結果、中国政府には今回、
限られた武器しか残っていない。一方で、インフレ再燃と国営銀行の不良債権への懸念が高まっている。

詳細
2012/5/16 7:00
http://s.nikkei.com/JPp6Jp

★職員の入れ墨「即ダメではない」と仙台市長

・仙台市の奥山恵美子市長は１６日、定例の記者会見で職員の入れ墨を認めるかどうかに
　ついて、「即ダメと言うことではないと思う」と語り、入れ墨をしている職員の分限免職を
　検討する大阪市の橋下徹市長とは一線を画す姿勢を示した。

　大阪市では、環境局の職員約５０人が入れ墨をしていることが判明し、橋下市長は
　教職員を除く全職員を対象に調査したところ、１１０人が「入れ墨をしている」と回答した。

　にわかに注目を集める公務員の入れ墨問題に関し、奥山市長は「昔からの入れ墨の
　形式から、シールで一定の期間だけ文様を付けるものもある。海外では入れ墨的なものを
　楽しんでいるので、文化の問題として考える必要がある」と述べ、職員への調査を行う
　考えはないとした。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120517-OYT1T00011.htm

ここ最近の韓国の英雄といえばキム・ヨナとなるでしょうが、我々としましては2010年トリノ世界
フィギュアスケート選手権大会後の会見時、優勝した浅田真央ちゃんのインタビュー中に携帯を
いじっていたり、唾吐きポーズをしていた事が忘れられません。

そんな韓国の英雄キム・ヨナ選手の等身大フィギュアに韓国人が「屈辱的だ！」と激怒してる
らしいのですが…。




確かにこのクオリティーは…。

でもさ！今こそお得意の整形技術でなんとかしちゃいなよ！

http://spytune.net/?p=1150

そんなわけで、おいらの知ってる事実と、誰かが世間に流したい情報が違うみたいなので、
修正してみます。

おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です。
その他、封書やはがきなどは、送られていません。
その2通に関する書き込みは、削除済みです。

んで、何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット
協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと
誤読するように記事が書かれていますね。

良識のある報道の方々には、警察庁がどこに何を何通送って、それ以外の団体がどこに何を何通
送ったのか？というのを確認してもらうとよいのではないかと思います。

ちなみに、日本は、合法か違法かの判断は裁判所が行うことになってますので、財団法人が情報を
違法と決めることは出来ません。

司法によって違法と判断されない限りは合法というのが日本の法律です。

従って、合法の可能性もある情報の削除依頼を財団法人が不適切な手段で送って、対応されなかった
というだけなのですが、なぜかこういった事態になっているようですね。

▽BLOGOS
http://blogos.com/article/39090/
▽写真：西村博之氏